※PDFを閲覧するためにはAdobe Reader等の閲覧用ソフトが必要です。

1. 事業報告書(PDF:約668KB)
2. 報告書資料集(PDF:約446KB)
3. 講座交流会実施報告(PDF:約574KB)
4. ボランティア体験2008実施報告(PDF:約134KB)
5. NPOカフェ掲載報告(PDF:約3,998KB)

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総括(報告書より抜粋)

2007年12月7日付で藤沢市から指定管理者決定通知を頂き、2008年4月1日より2013年3月31日までの5年間にわたり、「藤沢市市民活動推進センター」の指定管理者に、特定非営利活動法人　藤沢市市民活動推進連絡会が指定され、2008年4月1日より第二期の指定管理者としての管理運営が開始することになりました。

2007年度までの管理運営経験から、登録団体及び利用者数の安定が見込め、従来のセンター事業の成熟期を迎えることが予想されます。これを受け、今後5年間の長期的目標は、自立の支援の場としてのセンターを、「物理的な場」から「情報の場」へと転換し、NPOを取り巻くあらゆるセクターとのコーディネートの要となることとします。

さらにこの目標を達成するための、年度重点目標は次の通り定めました。

• 2008年度：人材育成の強化
• 2009年度：情報の場の構築
• 2010年度：事業化支援強化
• 2011年度：連携事業推進
• 2012年度：新世代への転換

上記を受け、2008年度の管理運営は、センター内外の人材育成の事業を中心に展開し、重点目標「人材育成の強化」を目指しました。

第一に、既採用のボランティアを除く全ての有償スタッフの自動延長雇用を廃し、2008年度からの新規採用枠に応募する形式をとり、400字程度のテーマ指定作文と履歴書の提出を求め、理事面接により今後5年間の抱負を聞きとり、採用選考の参考としました。新規応募も11名あり、同様の選考を実施し、7名の新規採用を含む15名体制でスタートしました。2008年3月より、スタッフ研修を実施し、集合研修会3回と最低10時間の実務研修後、スタッフとしての勤務が開始されました。前年度までは、スタッフ数と予算の関係で、外部研修への参加が難しかったのですが、本年度は日本NPOセンター主催の初任者研修を始め1名1回以上参加することができました。スタッフの年齢層も10歳代から60歳代と幅広く、来館者への気配りは様々ですが、「また来館したい」と語る利用者はますます増えており、本年度の利用者数に反映されています。

次に、人材育成に関わるセンター事業の充実を図り、新規事業として、活動の開始を希望する市民のための「NPO交流サロン」の開催、新聞紙上で交わされている社会貢献活動に関する情報をテーマに沿って解説する「コラム：新たに聞く市民活動」と、過去の相談事例から、比較的質問の多かったNPOに関する言葉や事例を解説する「コラム：なぜなにNPO」の開始、市民活動に関する相談を受けるための常設の相談室の設置の三事業に加え、調査研究の対象として「高校生」に焦点を当て、ボランティアに対する意識調査を実施し、報告書にまとめました。今後の若年層へのアプローチの参考とする予定です。

年間を通じて人材育成をキーワードに事業を進めてまいりましたが、内外共に充分な成果が表れたとは言えません。NPOにおける人材の確保は重要で、人材育成の取り組みを今後も続けてまいります。

センターの場としての利用状況については、2008年度全体で8810件33471人の利用があり、2007年度と比べ、利用件数、利用人数共に10.29％増となっています。又、1日平均利用件数28.7件 、利用人数109.1人 となり、昨年度に比べ、それぞれ増加し、2001年の開館以来最高の数字となりました。昨年度危惧していた利用人数の限界にはもう少し余裕があったと思われます。しかしながら、一方では、何時も混んでいるイメージが定着しつつあり、利用者の足の運びを重くしている現実や、比較的利用に負荷のかかるしょうがい者等の方へのスタッフの配慮が不足気味になることが考えられます。このような状況を踏まえ、第二・第三の活動センター構想や、既存の使用可能な施設利用の推進は必要と考えることができます。登録団体数の、年度内最高数は9月末の450団体ですが、団体側の登録更新処理の不備や団体解散による抹消処理を行い、年間新規登録団体は、昨年度と同程度（59団体）あったものの、2008年3月末日現在の登録団体数は404団体となっています。数字の上で、登録団体が減少したことは残念ではありますが、年間活動の情報を報告ができる形にまとめ、団体の活動状況を市民へ向けて情報提供することが市民活動団体の自立に向けての一歩であることを考えると、登録団体の質の向上が進み、市民が登録団体の活動に信頼感を持つ一つの目安になると捉え、今後もこの方針を続けていく所存です。登録団体の推移と内容は、資料に詳細を記します。

次に、研修講座・交流会・相談会等の開催等実施事業について報告します。

研修講座の本年度の特徴は、活動団体のリーダーとなる市民力のアップを図ったことです。これまで、講座研修受講者に団体内部での役割について制限を設けることは無かったのですが、本年度より、リーダー研修では、理事や役員等、報告書の作成では、実務担当者などと制限を設けました。結果として、リーダー研修は継続的な研修となり、実務担当者研修では、様々な活動団体の実務の現状を把握することができ、活動相談事業へと発展をしました。又、従前より実施してきた講座について、参加者への効果を計るため、満足度・理解度・お役立ち度を、5点を満点として点数を付けて頂きました。年間開催講座平均得点は、満足度4.43点、理解度4.07点、お役立ち度4.34点といずれも4点台を越えています。（詳細別途）しかしながら、参加者の確保に苦慮している講座も少なくはありません。更なる告知の工夫が求められ、今後の課題と捉えています。

交流会は例年のとおり、センターの開館記念日に合せて開催し、クリスマス交流会としました。海老根新市長をゲストに迎え、88名の参加となりました。昨年度に引き続き、新聞社の方々との名刺交換会は参加者から好評で、次年度以降もできるだけ多くの異業種の皆様との交流の機会として開催を予定しています。新規事業である「NPO交流サロン」は、センターのサポートクラブである「ふじさわ団塊塾」のメンバーの協力の下、3月7日に開催し、登録団体の中から、地域の景観を考える活動をしている2団体をゲストに迎え、活動状況の発表後、質疑応答が活発に行われ、今後のサロン開催につなぐことができました。

相談事業は、センター内で通年随時行ってきました。昨年度末より、相談受付対応者の体制を一部整え、固定相談日を設けプレオープンし、4月から本格開催となりました。しかしながら、土曜日のみの固定相談日では、相談者の増加には届かず、依然として電話対応や予約によるスタッフ対応相談が多いため、次年度以降、センタースタッフの相談体制強化を図り、週3日の相談室常設を図ります。又、新しい相談の場として、従前より行っていた、県立高等学校との連携の中から、藤沢高等学校内での出張ボランティア相談会を年間9回開催しました。これは、高校側の特別の配慮と、センター側の市民活動への人材確保に向けての取り組みがマッチングした特殊な事例として特筆すべき事業と考えています。｢待つ｣姿勢から｢向かう｣姿勢へと形を変えたこの事業は、ボランティアへの意識を啓発し、具体的な活動体験へと向かう大きな一歩となりました。今後も、受け入れ先を積極的に開拓し、事情が許す限り、出張相談室を開催していきたいと考えます。

11月に県立深沢高等学校の体育館で開催された、NPO見本市では、市内の市民活動サポート施設であるふじさわボランティアセンターと藤沢市青少年協会のご協力を頂き、開催いたしました。今回は、参加した高校1年生201名を対象にアンケート調査を実施し、前述の「ボランティア意識調査報告書」をまとめました。今回の調査は、これからの社会を担うであろう若年層の社会貢献に対する意識動向を把握し、社会貢献活動の支援の方向性を考える材料として大変有意義な調査となりました。（別途報告書添付）

活動イベント情報誌「情報クリップ」はフォーマットを一新し、活動団体のイベント、研修講座、募集の情報に加え、助成金情報の発信強化を図り、新聞紙上で交わされている社会貢献活動に関する情報をテーマに沿って解説する「新たに聞く市民活動」の掲載を開始しました。又、館内情報誌「ニューズレター」のコラムも新たに「なぜなにNPO」と題し、過去の相談事例から、比較的質問の多かったNPOに関する言葉や事例を解説しています。発行数は、両紙共、登録団体を始め、市内公共施設、県内外NPO支援施設、市内に事務所を持つ未登録NPO法人、センターのサポーターへの送付を含め1900部となっています。

最後に、昨年、当法人では、推進センターの管理運営に指定管理者として関わりを持つことが法人としての使命を全うすることなのかどうか慎重な議論を重ねた上で、2008年度以降の指定管理者として応募し、2013年3月までの5年間の管理運営に携わることに成った経緯があります。

これは、委託期（2001年度〜2005年度）の最終報告に記載した、「単なる市民活動を支援・推進する場としてのみでなく、縦割り行政等による現状の制度や社会システムでは対応しきれない課題について市民活動を通じて解決する場、つまり社会の横糸（コーディネーター）としての役割を担う場にしたい」という次期に向けての構想を未だ全うできなかったことによるものです。新たに2013年3月を最終の目標地点と捉え、藤沢市民に公益的なサービスを提供する市民活動団体の自立の支援に力を注ぐことを約束し、2008年度の事業終了報告書とします。

情報ラック

• 推進センターに設置されているラックに団体のチラシ等を配架することが出来ます。
• 開催日等の期日、又は配架後3ヶ月を超過したチラシは原則として廃棄いたします。
• 原則として配架場所の指定は出来ません。あらかじめご了承ください。

掲示板

• 推進センターに設置されている掲示板にポスター等を掲示することが出来ます。
• 開催日等の期日、又は配架後3ヶ月を超過したチラシは原則として廃棄いたします。
• 同一内容のポスターを同時に複数掲示することは出来ません。

ファイリング

• チラシ、ポスター等を持ち込まれた場合、会議室前の本棚にある団体別・分野別ファイルに、資料としてファイリングさせていただきます。

情報クリップ

• 毎月10日発行の館内情報誌「情報クリップ」に情報を掲載することが出来ます。
• 掲載希望月の前月25日までに情報をお寄せください。
• なお、編集上の都合によりご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 情報クリップの詳細は、発行物：情報クリップをご覧ください。

メールマガジン

• 隔週日曜日発行の当センターメールマガジンに情報を掲載することが出来ます。
• 掲載希望号の発行前日までに情報をお寄せください。
• なお、編集上の都合によりご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
• メールマガジンの詳細は、発行物：メールマガジンをご覧ください。

ホームページ

• 情報ボックスコーナーに情報を掲載することが出来ます。
• なお、編集上の都合によりご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

情報の持ち込み方法

当センターの趣旨に合わない情報は、原則お断りしております。

来館の場合

当センターに情報を来館で持ち込む際は、スタッフから「持ち込み情報管理票」を受け取り、必要事項を記入のうえチラシ、ポスター等に添えて提出してください。

※持ち込み情報管理票は一枚ごとに通し番号を付けて管理しているため、上記の管理票は利用できません。

郵送、FAX、E-mailの場合

以下の項目を明記のうえ、それぞれの宛先に送ってください。

• 情報の持ち込み団体名
• 主催団体名
• 題名
• 連絡先
• 発信方法の希望

郵送先

〒251-0052 藤沢市藤沢1031 小島ビル2F 藤沢市市民活動推進センター宛

FAX

0466-54-4516

E-mail

f-npoc@shonanfujisawa.com

※掲載希望について特に指定のない場合は、部数や内容等に応じてスタッフが判断させていただく場合がございます。

開館時間

9時から22時まで

通常の休館日

毎週火曜日（火曜日が祝日の場合は、その翌日）

年末年始休館日

12月29日〜1月3日

カレンダー

参考

• トピックス：年末年始の休館日程のお知らせ (2005年度)
• トピックス：休館日のお知らせ：3月22日(水)は休館日です (2005年度)
• トピックス：年末年始の休館日のお知らせ (2006年度)
• トピックス：年末年始の休館日のお知らせ (2007年度)
• トピックス：4月29日(火)及び5月6日(火)は開館日、4月30日(水)及び5月7日(水)は休館日です(2008年度)
• トピックス：9月23日(火)は開館日、9月24日(水)は休館日です(2008年度)

1. 事業報告書(PDF:約36KB)
2. 利用状況データ(PDF:約52KB)
3. 登録団体データ(PDF:約20KB)
4. 活動分野別団体名(PDF:約41KB)
5. 講座報告(PDF:約1,649KB)
6. (講座外)報告(PDF:約930KB)
7. ホームページアクセスデータ(PDF:約41KB)
8. メールマガジン(PDF:約21KB)
9. 新刊図書リスト(PDF:約11KB)
10. 交流のある市民活動支援施設(PDF:約15KB)
11. タウンニュース(PDF:約8KB)
12. 市民活動情報コーナー(PDF:約15KB)
13. 利用者の意見(PDF:約15KB)

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総括(報告書より抜粋)

平成20年3月を以って、平成17年度より3年間の指定管理者制度による管理運営は満了となった。平成17年度より3年間の管理運営に向けた当会の企画書に記載した、基本的な考え方は、以下のとおりである。

1. 市民すべてに開かれた推進センターとして運営する。
2. 成熟度の低い市民活動団体への自立化に向けた支援を重点的に実施する。
3. 市民活動団体と一般市民や企業など民間組織とのつながりを強固にする。
4. 市民活動に習熟したスタッフのサービス提供による顧客満足度の向上を図る。

まず第1に、19年度における運営体制は、前年度同様、センター内管理スタッフ常時2~3名・ボランティア1名とし、場所としてのセンター利用の利用者満足度をあげていった。スタッフの勤務定着率は高く、スタッフ11名のうち5年以上の勤務者が過半数を占め、習熟度はきわめて高い状態を保っている。平成19年9月に実施した『センター利用者アンケート』における顧客満足度は、「満足している」が過半数を超えていることからも読み取ることができる。更に、利用できる機材のメンテナンスに細心の注意を払い、印刷機は、開館日の99%の稼働率（309日開館日306日稼働）となっている。しかしながら情報コーナーに設置をした公開用PCは、開館時から利用4台の内、2台の稼動を維持することが精一杯の状況となった。そのため、情報コーナーの利用件数は前年度比16%減となり、次年度からの体制を整備することが必須である。

第2に、市民の皆様の関心を集めるため、センターの実施している事業や登録団体の情報を積極的に発信するツールを充実させた。館内運営情報・機材の管理状況・会議室貸出状況は、HPの画面上で確認できるように改善を行なった。事業報告は終了後速やかにHP上で公開し、その後ニューズレターとメールマガジンで知らせた。16箇所の市民センター内に設置された活動センター専用の情報ラックにはセンターで実施している講座やイベントの案内チラシとセンターの利用案内を常備し、その他の公共施設も含めて、ポスター等掲出依頼も月1回以上行い、研修会等の市民向け事業には始めての参加者の増加が見られた。

第3に、市民活動団体に向けての自立化の支援は、登録作業を通じて組織運営やその公開性の重要度を個別対応によりを続けた。平成20年3月末の登録団体は436団体であるが、全ての団体が、会の約束事（規約・定款等）を文字化している。今後も、新規登録時の対応はもとより、更新時に丁寧な対応を続け、組織で活動するための内部情報の共有を薦めていくこととする。又、活動団体への人材の紹介はボランティア体験事業として7~8月を中心に年間を通じて行った。受入団体は30団体、ボランティア希望者41名の参加があり、体験数は延112件に上った。次年度以降も引き続き実施していきたい。

第4に、市民と他組織との連携であるが、サポートクラブの活動に注目すると、用紙の頒布を始め、各種事業への協力などセンターの運営に欠くことのできない存在になっている。しかしながら、アドバイザーの登録は進んでいるものの組織体として動く状態には未だ至らず、個別の連絡による協力に留まっており、今後の課題として捉えている。他組織との連携については、昨年、神奈川県教育委員会のボランティアパスポートに対応する「ボランティアエアポート」として協定を結び、湘南学区の神奈川県立高等学校とは連携を持ってきた。本年は、深沢高等学校（NPO見本市）湘南台高等学校（はじめの一歩講座）藤沢高等学校（はじめの一歩講座）を実施した。加えて、慶応義塾大学（SFC）の「七夕まつり」にブースを出し、「学生団体と市民活動団体のパネル展」を実施した。市内企業との連携は、市内に工場を持つ1企業より、社員のインターンシップ事業の相談は受けたものの進展が無く、次期につなげるものとする。

センターの利用については、平成19年度全体で7,988件30,347人の利用があった。平成18年度と比べて利用件数で0.9％減、利用人数で4.1％減である。又、1日平均利用件数は25.9件 、利用人数98.2人 となり、昨年度に比べ、それぞれ微減した。本年度は、センター内で大きなイベントの開催は無く、純粋に利用者の利用と思われる。平成17年度より、これらの利用数は多少の増減は見られるものの、安定した数字を保っている。これがセンターの飽和状態なのか、限界の数字なのか分析し、更なる工夫を模索する次期を迎えている。登録団体数は436団体となり、活動年数5年以下の団体が37%を占めていることを考えると、既存団体の新規登録に比べ、新設団体の登録が進んでいることがわかる。団体の登録抹消は登録更新時が最も多く、更新手続きに団体の活動情報を添付することに抵抗感を示す団体も依然存在し、それは旧知の団体や、事務局不在のサークル的活動に多く見られる傾向がある。公の施設の利用に条件をつけることが、ふさわしいかどうかは議論の分かれるところではあるが、運営団体として、条例により利用者を制限していることを市民の皆様にご理解いただくことも必要となっている。

次に、研修講座・交流会・相談会等の開催事業について報告する。

研修講座の本年度の特徴は、新規の内容に挑戦したことである。団体の情報発信ツールとして「ブログ」を取り上げ、日本財団の公益サイト「カンパン」の中に団体ブログの立ち上げを指導し、全ての参加団体のブログが立ち上がり、その後、「今までのHPよりも閲覧数が格段に多くなった。」とデータを持って報告していただいた団体もあった。反面、NPO関係者の心と体の健康を支えるための、「リラクゼーション講座」や団体の価値を高めるための「ネーミング入門講座」は、スタッフの発想ほどの参加者同意を得ることができなかった。しかし、このような視点を変えた支援のあり方も必要と考え、次年度につなげたい。特別講座として取り上げた「協働と情報がつくるNPOの未来」は昨年度に開催した、5周年記念講演の完全版を粉川氏にお願いしたもので、多くの利用者からの希望により開催し、好評を得た。

交流会は例年のとおり、センターの開館記念日に合せて開催し、クリスマス交流会とした。ゲストの新聞社の方々との名刺交換会は始めての試みであったが、参加者の反応がよく次年度以降も異業種の皆様との交流の機会としたい。

相談事業は、通年随時行ってきた。本年度より電話による相談も記録に残し相談件数の把握に努めた。相談内容を数値化することは大変困難であるが、全ての相談対応の内、数値化が可能なものを抽出し、分析を試みた。活動内容で分けると、健康福祉分野が最も多く約25%、次いで、まちづくり、文化芸術スポーツ関係、子ども育成関係が続いている。最近は、国際関係の相談が件数を伸ばしている。活動時期でみると、初期が最も多く75%を占めているが、発展・転換の相談も増えつつある。相談件数も増加の傾向にあるため、平成20年に入り、相談受付対応者の体制をサポートクラブ「ふじさわ団塊塾」の協力の下、固定相談日を設けプレオープンした。利用者の反応や、相談受付対応者の意見を踏まえ、4月からの本格開催の礎となった。

10月に行った、推進センター登録団体を対象とした「市民活動団体支援機能の向上に向けての基礎調査」は、登録413団体の内、回答団体210団体、回収率50.8%と前回のアンケート調査よりも率は落ちたものの回答団体数は、増えている。前回同様、登録団体のセンターへの協力意識と関心の高さの現われと見ている。今回の調査項目は大きく分けて、平成16年に行った活動実態調査と同様の設問で構成されている「登録団体が行っている活動に関する調査」と「センターの提供している事業の満足度と重要度の調査」とに分かれている。尚、登録団体の基礎情報や利用状況については、センターが保有する登録票・利用表・持ち込み情報・ロッカー及びレターケースの利用状況をデータ化したものを用いた。2004年当時の登録団体と今回調査の対象となった団体は約半数程度入れ替わっているが、「登録団体が行っている活動に関する調査」では、資金面・活動頻度共に2004年の調査結果と大きく変わった点はそれほど見られなかった。変化した項目として、継続的に行ってきた活動では、「親睦・交流の場の提供」が、今回13ポイント減少し、「技術・技能・ノウハウ等の指導・伝達や人材育成」は5.9ポイント増となった。又、会員やメンバーの募集は、会員の紹介が前回に引き続き最も多く7割強であるが、今回チラシやHPによる随時募集が6.2ポイント増加した。些少な変化ではあるが、緩やかに社会環境の変化を市民活動団体も追随していく傾向が見られている。「センターの提供している事業の満足度と重要度の調査」は、「重要度」「満足度」「必要度」「充足度」「利用頻度」「効果度」をクロス集計しそれぞれセンターの提供事業について平均値を出した。利用頻度の高い貸出スペース・機材は、総じて重要度・満足度ともに高く、利用頻度の低い研修事業や情報提供などは、重要度を始めどの項目もポイントは低い。総じた傾向として、利用頻度・重要度・満足度は連動し、必要に迫られたときに必要なサービスが提供されることを望んでいることは明らかである。しかしながら、藤沢市民が市民活動団体に何を期待し、市民活動団体がどのような公益を提供できるかをそれぞれ認識し、その関係をサポートしていく場にふさわしい機能を選別し、提供していきたいと考えている。今回の実態調査は、現実に直面したときの市民活動団体の動きや考え方を知るための資料として重要であるが、サービスの受益者である藤沢市民の市民活動団体への想いも数字として揃え、市民活動推進センターの方向を確認する必要があろう。調査結果についての詳細は別添するが、今後のセンター運営及び事業展開に向けた参考資料となる調査であった。

平成19年度事業運営の総括として、本来の業務である市民活動団体へのサービスの提供が充分に行われていたかの点を自己評価すると、事業およびサービス等の提供は、前年度と同等に行われていたが、指定管理による契約最終年度という決定的な条件の下、事業を固定化したものに限ってしまい、新しい市民や市民活動層に情報が届かず、延べ利用者数・延べ利用件数共に微減という結果に表れていると捉えている。更に、他の公共施設と同様に利用者の固定化が進んでいることは明らかであり、利用者・事業参加者の数のみならず、活動団体の自立と利用団体の流動化を望むためには、未だ利用の無い市民活動団体に、情報を届ける方策の研究は必須と思われる。

最後に、当法人では、推進センターの管理運営に指定管理者として関わりを持つことが法人としての使命を全うすることなのかどうか議論を重ね、その結果、平成20年度以降の指定管理者として応募し、平成25年3月までの5年間の管理運営に携わることに成った。

これは、委託期（平成13年度〜平成16年度）の最終報告に記載した、「単なる市民活動を支援・推進する場としてのみでなく、縦割り行政等による現状の制度や社会システムでは対応しきれない課題について市民活動を通じて解決する場、つまり社会の横糸―コーディネーターとしての役割を担う場にしたい」という次期に向けての構想を未だ全うできなかったことによるものである。

平成20年度より新規の職員を採用し、惰性的な管理運営にならぬよう人材を育成し、利用者の便宜は変えることなく、当団体の構想の実現を進め、更に指定管理者にふさわしい、足腰の強い法人を目指すことを約束し、第二期の終了報告書とする。

利用を希望する場合は、センター内の会議室利用と同様にセンターで予約を受付けます。別途申請書が必要です。下記セミナールーム利用申請書をご覧ください。

利用方法

センター会議室と同様

貸出時間

10:00〜17:00

利用人数

35名まで(利用者名簿が必要)

利用可能日

月5日程度(不定期)

日本生命ライフプラザ湘南の所在地はこちらです。

この件に関するお問い合わせは、センター(TEL 0466-54-4510)までお願いします。

セミナールーム利用申請書

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参考

• 「支援機能の向上に向けての基礎調査」ご協力のお願い

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は，高性能の心電図解析装置を内蔵した医療機器で，心電図を解析し，電気ショックが必要な不整脈かどうかを判断します。心室細動等の場合に，電気ショックを与えることにより，心臓を本来のリズムに回復させるために行うものです。

関連

• 藤沢市：ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について
• 藤沢市：ＡＥＤの貸出しを初めました！

印刷機の利用

• 印刷機を利用する前に、必ずセンタースタッフに声をおかけ下さい。
• 大量（1,000枚以上）の印刷をしたい場合、印刷機の利用予約ができます。
• 来館したときに、印刷機の利用予約が入っていなければ、その場で利用することもできます。
• 印刷機の利用料は、版下１枚/印刷枚数1,000枚まで100円、以後印刷枚数1,000枚ごとに100円お支払いただきます。
• 用紙は、センターで販売しています。1,000枚以上購入の場合は予約をお願いします。

※100枚単位で販売しております。100枚未満でのお取り扱いはしておりません。

※B5のカラー用紙の販売は、現在用紙切れのため行っておりません。

※持ち込み用紙での印刷も可能です。

※B4のカラー用紙をご利用の際には、事前にご予約ください。

コピー機の利用

• 作業コーナー設置のコピー機では、カラーコピーはできません。カラーコピーをご希望の際は、スタッフまでお声かけください。

白黒

10円/枚

カラー（A3、B4）

50円/枚

カラー（A4、B5）

30円/枚

• メール便は1通からご利用いただけます。
• 受付の時間帯によっては発送日が遅れることがあります。ご了承ください。
• メール便発送等の準備作業時に使用する事務消耗品（ホチキスの針、のり、セロテープ等）は各自でお持ちになるか、センターで販売しているものをご購入下さい（ホチキスとセロテープの本体はセンターで貸し出しております）。
• ご利用を希望の際は、スタッフまでお声かけください

サービスの詳細（外部リンク）

• クロネコメール便
• 宅急便

開室日

常設

月・金・土 13:00〜17:00

電話予約にて対応

水・木・日

相談受付対応者

サポーター、スタッフ

相談内容例

• 地域デビュー
• 地域活動
• ボランティア活動
• NPOカウンセリング
• 労務
• 会計
• NPOに関する法律
• 団体設立・NPO法人格取得
• 知的財産関係
• IT関連

専門相談担当者（一部有料）

• 社会労務管理士
• 公認会計士
• 税理士
• 行政書士
• センタースタッフ
• 弁理士
• 産業カウンセラー
• システムエンジニア
• 弁護士

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参考

• 「藤沢市との協働事業に関する意識調査」ご協力のお願い
• 「協働意識調査」へのご協力、ありがとうございました

1. 表紙、報告1.調査団体に関する質問 （PDF：約99KB）
2. 報告2.藤沢市市民活動推進センターに関する質問 （PDF：約93KB）
3. 報告3.未登録市内NPO法人に対する藤沢市市民活動推進センターに関する質問 （PDF：約22KB）
4. 巻末：記述式回答詳細 （PDF：約58KB）
5. 参考資料（アンケートのお願い、調査票） （PDF：約57KB）

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1. 事業報告書 （PDF：約27KB）
2. 利用状況データ（PDF：約48KB）
3. 登録団体データ（PDF：約80KB）
4. ホームページアクセスデータ（PDF：約47KB）
5. メールマガジン（PDF：約21KB）
6. 新刊図書・CSR報告書一覧（PDF：約22KB）
7. タウンニュース、市民活動情報コーナー（PDF：約19KB）
8. 各種講座・イベント報告（PDF：約68KB）
9. 収支計算書（PDF：約8KB）

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総括（報告書より抜粋）

平成18年度における市民活動推進センターの管理運営は、昨年度に引き続き指定管理者として管理運営が行われた。前年度に引き続きの管理運営ではあったが、藤沢市市民活動推進条例第18条に記載された、市民活動推進センターの利用者に課せられた『公益的な市民活動を行う』という言葉を実務的に確認する作業として、過年度の活動報告と収支報告を求めたことに伴う、団体の戸惑いが現れ、7月に30団体以上の登録抹消をする事態となった。しかし、その後、団体個別のヒアリングを続けた結果、順調に増加し、年度末には過去最高の400団体という登録を数えた。登録手続きについては、一定の理解を頂いたものと受け止めている。但し、未だ明確に計ることの難しい『公益的な市民活動』に対する事務作業的なスケールを市民と共有する難しさを実感し、今後の説明と対応を思案するところではある。

特に重点的に取り組んだ事業は、市民活動団体の活動内容をいかに市民に対して情報提供をするかということで、本年度新たな事業として、

1. 市内各市民センターに団体の発行物を配架する事業
2. タウン誌に団体紹介記事を継続的に掲載する事業

詳細な数字は、後述するが、1は、藤沢市担当部署での多くの協力を頂き、軌道に乗ったといえる。引き続き実施し、市民センター内と市民活動団体内での定着を図って行きたいと思う。2は、タウンニュース社の市民活動に対する理解と協力の態勢が、掲載料の軽減に繋がり、結果として継続的な団体情報を年間26団体の記事を掲載することができた。これも、引き続き実施する計画である。センターとしては、市民活動団体の情報提供は重要な課題として捉えているものの、活動団体側の情報公開に対する考え方に差があることや、団体によっては、行政の他セクションとの関係から、ことさら必要性を感じない場合などがあり、登録団体全てに浸透しているとは考えられないが、本年度の効果として、各活動団体から、問い合わせが増えた、参加者が増加した、との報告を受けており、今後に期待をする事業である。

昨年度確立させた、データの収集管理は、本年度も引き続き行い、館内利用状況・団体登録状況・団体の持ち込み情報については、精度の高いデータを所蔵している。

昨年度にリニューアルオープンしたHPは、サイト内の情報を順次充実させ、センター内部の情報のほか、スタッフブログ機能を付加し、行政情報・市外支援情報などを掲載している。アクセス数は、月平均8,000件弱で固定しているため、新しい取り組みが必要とされている。

次に、学校・企業体などとの連携状況であるが、10月に開催された『NPOフェアー』は、藤沢市立村岡中学校の体育館で開催し、共催した中学３年生はもとより近隣住民や保護者の皆様にもNPOを伝えることができ、参加団体からの評価も高かった。その後、団体と中学校の連携が進み、協力体制が整ったとの報告も受けていることは、大変喜ばしいことと受け止めている。更に、3月開催の『5周年記念事業』では、これまでご協力いただいた企業と大学の関係者も出席を頂き、さまざまな交流が図られ、これからに期待が持てる事業となった。

センターの利用については、平成18年度全体で8,065件、延べ31,650人の利用があった。平成17年度と比べて利用件数で10.1％増、利用人数で15.5％増である。又、1日平均利用件数は26.2件 、利用人数102.8人 となり、昨年度に比べ、それぞれ増加した。これは、昨年度の管理運営体制の変更に伴う、登録制度の見直しによる登録手間の増加と、同時期に開始された藤沢市内公共施設利用料の見直しに伴う、会議室の有料化の影響は活動団体が意識の中でほぼ吸収し、利用に現れた結果と思われる。会議室の利用状況は、昨年度に比べ、利用件数は30.2%増、利用人数も25.6%増となっている。利用率を見てみると、全時間帯では約51.4%であるが、ピーク時では78%、21時以降は、昨年度同様6%と時間帯による利用率の差がますます顕著になってきた。昨年度同様、必要な場所を必要な時間だけ利用している状況が見て取れる。以上のことから、センターを活動の場として捉えている団体の多くが、センターのあらゆるスペースを有効に使用し、活動する傾向が、ますます強くなったと言えよう。

藤沢市が、本年度より開始した『公益的市民活動助成事業』と『相互提案型協働モデル事業』に応募する条件として、センターの登録を課したことは、センターの利用向上に効果があった。

平成18年度事業運営の総括として、センターの管理業務全般を評価すると、数の上では開館当初の数的目標『1日100名の利用』を達成し、不足のない状態ではあるが、市民活動団体への提供サービスの質は、充分であったとは考えにくい。それは、講座参加者の数や相談会への予約状況、イベントへの参加者の固定化などに現れており、来年度に向けて、講座や研修の内容と告知方法については検討が必要と考えられる。

センターの市民認知度は、徐々に向上している様子が伺え、活動相談に移るであろう問い合わせは多く、教育委員会で取り組んでいる『生涯学習大学』の卒業生の利用が進み、藤沢市を支えるNPOの動きがますます活発になって行く姿を日々実感している。指定管理者としての管理運営の3年目を迎えるにあたり、NPO支援の底辺を構築するための、効率的な管理運営体制の確立を目指すところである。

1. 事業報告書 （PDFファイル：約216KB）
2. 利用状況データ（PDFファイル：約109KB）
3. ホームページアクセスデータ（PDFファイル：約106KB）
4. 登録団体データ（PDFファイル：約72KB）
5. 参考資料（PDFファイル：約292KB）
6. 収支計算書（PDFファイル：約65KB）

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総括（報告書より抜粋）

平成17 年度における市民活動推進センターの管理運営は、国策である規制緩和の流れを受け、地方自治法の改正による「公の施設」の管理の制度改正に伴う藤沢市の方針によって、指定管理者制度が導入された。藤沢市市民活動推進連絡会は、昨年度に行われたセンターの管理運営団体の募集に公募し、公開選考を経、指定管理者として決定された。前年度に引き続きの管理運営の為、利用団体の皆様には委託時と同様のサービスを提供し、内部の運営面においては指定管理者としての位置づけを確立する実務は、想像を超えるものがあった。特にデータの管理には充分に時間と経費を掛け、19 年度まで統一のフォーマットで管理できる体制を確立した。また、平成18 年度に予定していたホームページの改定も同時並行で進行し、10 月20 日にリニューアルオープンした。更に、各種事業の実質的継続および事業内容の改善に努め、サポートクラブは、センターのサポート組織として自主事業が定例化し、センターのサポーターとして利用者に認知された感がある。次に、学校・企業体などとの連携に向けて、特に県立高等学校に呼びかけ、高校生によるボランティア体験をコーディネートした。また、2007 年問題を見据え、市内企業の関係部署を訪問し、市民活動意識の啓発を行い、更に2 回目になるセカンドライフ講座をセンターの外（藤沢産業センター）で開催した。また、藤沢市における、市民活動推進事業を見据え、平成16 年12 月に推進センター登録団体と市内に事務所をもつ未登録の特定非営利活動法人を対象とした「藤沢市との協働に関する意識調査」を実施し、藤沢市の市民活動団体の意識調査事業を行った。

センターの利用については、平成17 年度全体で7,293 件27,406 人の利用があった。平成16 年度と比べて利用件数で0.4％増、利用人数で2.3％減である。又、1 日平均利用件数は23.7件1、利用人数89.0 人2となり、昨年度に比べ、それぞれ微減した。これは、管理運営体制の変更に伴う、登録制度の見直しによる登録手間の増加と、同時期に開始された藤沢市内公共施設利用料の見直しに伴う、会議室の有料化が影響していると思われる。しかしながら、年度末に向けて登録団体数は昨年度を超え355 団体に、利用者数も増加し、平成18 年3 月には1 日平均利用者数は103.9 人となった。会議室の利用状況は、昨年度に比べ、利用件数は20.4%減、利用人数は13.7%減となっている。利用率を見てみると、全時間帯ではで約38%であるが、ピーク時では60%超、21 時以降は6%、更に当日のキャンセルは、昨年度が47 件、本年度は20 件に留るとの現象が現れた。昨年度までのかなり時間的に余裕を持った予約状態に比べ必要な時間の予約と利用を窺わせている。以上のことから、センターを活動の場として捉えている団体の多くが、会議室という閉鎖的な空間を離れ、センターのあらゆるスペースを有効に使用する傾向にあり、活動形態に変化が現れてきたといえよう。会議室の有料化に伴う手間の増加もある程度解消される結果を見出せたと言えよう。

市民活動団体間の交流事業は、昨年度に引き続きイベント等の機会を利用した団体間の交流促進という手法を中心に行った。センター登録団体を主体とする「センターのクリスマス会」では、過去最大の参加者数となる48 名の参加があり、新しく活動紹介ブースを設け7 団体の出店ブースを設け7 団体の出店があった。他団体の人と交流・情報交換の良い機会となり、次回の開催を望む声も多くきかれた。また、「センターの運営を考える」と題した利用者懇談会では、参加者予約が少なく意見の収集に危惧を感じたもののメール・FAX 等による意見収集により纏まった報告をすることが出来た。運営や事業を協働でという提案にも積極的に意見を戴き、昨年度に勝る市民活動団体間の“横のつながり”が形成されてきている手ごたえを感じている。

事業の柱の一つである市民一般に対する啓発事業では、はじめの一歩講座の出前講座開催（5件8 回）、団体活動の支援を目的にしたボランティアコーディネート事業「ボランティア体験夏」を実施した。市民活動の体験機会の創出も視野に入れ、参加者・協力団体ともに拡充された事業を行った。啓発に係る広報誌の発行については、いかに効果的に市民に向けて市民活動に関る情報提供が行えるかを中心に協議を重ね、地域情報誌との協働事業に向けて企画を模索した。結果、来年度よりタウンニュース社との協働事業として新たな企画がスタートする運びとなった。

今年度の新しい取り組みとして、実務講座の企画提案募集を登録団体の皆様とサポートクラブのメンバーに行った。4 件の応募があり、内3 件を採用し開催した。これは、幅広い市民の力を結集する仕組みの構築に繋がるものとして、来年度も引き続き行うものである。

今年度、新たに開始したサービスとして、事務消耗品の頒布がある。サポートクラブのワークチームの協力により開始したもので、利用者に徐々に浸透しつつある。また、年度末に導入したシュレッダーは、来年度には、利用者の皆様にご利用戴けるよう準備を急いでいる。

12 月に行った、推進センター登録団体と市内に事務所をもつ未登録の特定非営利活動法人を対象とした「藤沢市との協働に関する意識調査」は、回収率66.8%と前回のアンケート調査の回収率を上回り、登録団体のセンターへの協力体制の現われと見ている。調査結果についての詳細は別添報告書に記載した。

平成17 年度事業運営の総括として、本来の業務である市民活動団体へのサービスの提供が充分に行われていたかの点を自己評価をすると、新規事業およびサービス等の提供は、前年度までと較べて、数においては減少した。この原因として、様々なシステムの移行に伴い、相談業務やデータベースの改正など、数字の成果として目に見えないものに重点を置いたためである。しかし、開館より4 年が経過し、市民活動団体の自助努力も目を見張るものがあり、市民の認知度も徐々に向上した様子が伺える。また、基礎講座・実務講座等、市民活動団体の自立化促進に向けての講習会については、前年同様学習成果を実際の団体運営などに活かしている団体が多くないと思われ、更なる工夫が必要である。指定管理者としての管理運営の是非は2 年後に結果として現せる事とし、藤沢市における財政的支援策が来年度より開始され、市民活動団体が新しい公共を担う兆しを目前に、更なる効率的な管理運営体制を目指すところである。