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新たに聞く 市民活動 vol.1 プラス

投稿者:mizu  投稿日時:2008/09/11 21:13  カテゴリ:新聞

情報クリップ9月号内「新たに聞く 市民活動vol.1」では、「福祉有償運送」について紹介させていただきました。自分はこの記事を読むまでは、福祉有償運送について「耳にしたことはあるけれど・・」という程度の知識しかなく、センター長からいろいろな経緯や実情を聞き、文章を考えさせていただきました。
 もともと福祉事業を展開していた事業体が、多くの場合、道路交通法の許可を得ず移送サービスを行っており、それに対する取り締まり強化をタクシー会社が国土交通省に要望したことが、この福祉有償運送の始まりだといいます。その後2004年の時点で国土交通省と厚生労働省が協議して制定したガイドラインによって運送要件が定められ、2006年の道路運送法改正の際に「自家用有償運送」内に位置づけられることで法律上規定されることになったということです。
 このことから福祉有償運送は、国土交通省がNPO等民間に対して新しい事業展開の場を与えることを目的として定めたものではなく、タクシー業界からの要望を叶えることを目的として定めたものだとわかります。この「規定の目的」という段階で、すでに問題があったのではないでしょうか。福祉事業体が現状に問題を感じ、厚生労働省に何らかの対応を求め、これに対しタクシー業界が国土交通省に対応を求め、その結果として厚生労働省と国土交通省が両者の要望をすり合わせるという流れではなかったわけです。こういった一連の流れがあれば、また違った福祉有償運送となっていたのではないでしょうか。
 また、現在運営協議会内でもタクシー業界から事業体に対しあまり肯定的ではない意見が聞かれたり、国土交通省の方も現状の改善への積極的な姿勢が見られないことがあると聞きます。この原因の一端も上記の経緯によるものだと考えられます。
 現在、多くのNPO等市民活動団体は資金難にあえいでいるということは周知の事実であり、新しい事業のチャンスがあれば参加したいという団体は少なくないでしょう。国土交通省は、その実情把握が少し甘かった気がしてしまいます。「この指とまれ」と言ってみたら予想以上の人に指を掴まれたということでしょうか。裏を返せば、事業体も事業制度制定の経緯や、損益試算をしっかり行った上で「指」にとまるか否かを決めなければいけないということでしょう。この事前調査が甘かったために、メインの事業として福祉有償運送を行っている団体では月額平均で9.1万円の赤字が出てしまっていると考えられます。
 だいぶ長くなってしまいましたが、今回はこのあたりで終わりとさせていただきます。
 若輩者ですが、これからよろしくお願い致します。

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